「Listing on!」プログラム&コンサルティングについて
「Listing on!」プログラム&コンサルティングは、スタートアップや第二創業フェーズの企業が「キャズムを越え、EXIT(上場・M&A)を成功に導く」ための、売上・資金・組織を一体で強化する3本柱の伴走型コンサルティングプログラムです。
「売上が伸びない」「顧客が獲得できない」「資金が続かない」——
そんな企業が、スケールと自走力を同時に獲得し、成長の壁を突破するための実践型支援を提供します。
助言にとどまらず、「並走し、手を動かす」実行支援スタイルで、スタートアップの自立と、投資側(VC・CVC)の成果を同時に引き出す構造的支援を実現します。

スタートアップのEXIT率、なぜ低いのか?
- シード以降、売上が伸びない
- 組織が育たない
- プロダクトが市場に刺さらない
- 資金があっても、事業が伸びない


キャズムを越える戦略・実行力を提供
「Listing on!」は、スタートアップ企業に必ず訪れるキャズムを乗り越えるための実行型支援プログラムです。 単なるアドバイスに留まらず、経営・営業・採用の実行支援を通じて、EXIT(上場・M&A)に至るまでの戦略的成長を伴走します。
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Listing On!の進行ステップ
Listing on! プログラム&コンサルテイングは通常コンサルテイングサービスとは異なります。
一方的なコンサルテイングサービスではなく、プログラム期間で実行展開したノウハウをスタートアップ企業社内、協働実施した社員にノウハウ蓄積・移植ができます。
これによりコンサルテイングサービス終了後もさらに強化された経営・ビジネス力を自ら手に入れ継続できる。
それが「Listing on!」プログラム&コンサルテイングサービスの存在目的です。
サービス対象組織
投資先シナジー効果の課題を抱えるCVC

推薦・並走のみのタイアップ
– 出資先の成長と自社シナジーを同時に実現
「事業連携を前提に出資したのに、成果が見えない」 「売上にも、連携にもつながらず、リターンも不透明」—— そんなCVC特有の“投資後のジレンマ”に対し、明確な打ち手を提示するのが Grand.iの支援モデル「Listing On! for CVC」です。
本プログラムでは、 投資先のプロダクト・営業・調達体制を再設計し、 自社事業との戦略的シナジーを実現するための実行支援を行います。 Grand.iが投資先と直接契約し、第三者としてハンズオン支援を担うことで、 CVC側は推薦と進捗把握のみで、実行の煩雑さから解放されます。
「事業シナジーの創出」と「投資回収の実現」。この二軸を両立する、CVC投資の本質に立ち返ったアプローチです。
投資先事業成長に課題を抱えるVC

推薦・並走のみのタイアップ
– 投資先の価値を最大化する実行支援パートナー
「出資はしたものの、事業が伸び悩む」「EXITの道筋が見えない」 そんな“キャズム”を越えられずにいるポートフォリオ企業への支援に課題を抱えるVCの皆様へ。 Grand.iの「Listing On! for VC」は、投資先と直接契約し、実行フェーズにおける伴走支援を提供します。
営業・マーケティング・人材採用など、事業成長に不可欠な機能の内製化を支援し、 スケーラブルかつEXIT可能な組織・事業基盤の構築を実現。 VC側のリソース負荷を最小限に抑えながら、確実な成果創出を志向します。
複数社への同時支援実績を有しており、 ファンド全体のパフォーマンス最適化と成功確率の向上にも寄与します。 推薦のみで導入可能。貴社のバリューアップ戦略を、Grand.iが実行に移します。
成長課題を抱えるスタートアップ

実行支援・ノウハウ提供
– 成長停滞を突破し、上場(IPO)やM&AといったEXITを目指すスタートアップへ
「営業が伸びない」「資金はあるのに売上が伴わない」「次の一手が見えない」 ──そんな停滞感を抱えるスタートアップのための、Grand.iの実行型支援プログラム。
本プログラムは、以下の3つの領域を柱に、単なるアドバイスに留まらず“実行”をもって成長を支援します。 顧客開拓と営業の内製化(太客戦略) プロダクトとマーケの再設計(Market-in型への転換) シナジー型資金調達(VC+事業会社の同時活用) 戦略の立案から現場への落とし込みまで、ハンズオンで伴走。スタートアップの“動けない壁”を共に突破します。
実績(一例)
- 売上成長:18億円 → 32億円(+170%)
- 資金調達:CVC経由で20億円超の資金調達を実現
- 上場支援:NASDAQ申請プロセスのサポート実績あり
他社サービスとの違い

200名規模のIT企業を事業再生
Listing On! Program&Consulting
導入実施例- 適用期間:
- 3年間
- 適用企業例:
- 従業員数200名程度、売上36億円➡18億円減収、通信機器メーカー
- プログラム適用範囲:
- 顧問・コンサルテイング基本契約(事業把握・分析・対策・新製品による新市場戦略設定とプランニング)
- プロダクトマネージャ制度導入プログラム(新製品開発&リリース)
- ターゲット企業開拓プログラム
- Branding/Lead Generationプログラム
売上増
売上 18億円
⇒32億円/170%増
組織構築
プロダクトマーケテイングTeam構築
⇒2新製品開発&リリース(2年)
顧客増
大手IT機器メーカー2社、大手キャリア2社、大手製造関連装置メーカ開拓&案件獲得
Branding
Lead generate web導入
EXIT
東証上場⇒業績劣化⇒業績再生⇒大手製造関連装置メーカと資本提携リード&実現
Global企業日本法人再生&立上げ
5名規模のGlobal企業日本法人再生と再立上げ。4年で赤字企業⇒売上20億円企業に再生と再立上げ
Listing On! Program&Consulting
導入実施例- 適用期間:
- 4年間(1stPhase)
- 適用企業例:
- 従業員数5名程度、売上数千万+赤字 IoT&通信機器ODM
日本法人 ⇒ 売上20億円 IoT・通信機器ODMメーカー企業 - プログラム適用範囲:全プログラム適用
- 日本法人オフィス再選定・企業登記・内部規定など構築
- 人材採用 5人減⇒15人増(2年)
- 事業計画・事業戦略再設定
- ターゲット企業開拓
- プロダクトマネージャ制度導入
- プロダクトマーケテイング構築
- テクニカルサポート組織、サービスメニュー構築
- Web/PR/Branding/Lead Generation構築
- バックオフィス組織構築
- ODM案件獲得プロセス設定と実行
売上増
売上 数千万円 ⇒ 20億円 1000%増(4年間)
組織構築
プロダクトマネージャ、プロダクトマーケテイング、バックオフィス、技術・サポートサービス構築
顧客増
大手IT機器メーカー5社、大手キャリア2社
人員
5人⇒0人⇒20人
2024年現在
現在も継続成長(→40億円企業)
20名規模のIT企業を3年でNASDAQ上場申請に導いた実績
Listing On! Program&Consulting
導入実施例- 適用期間:
- 3年間
- 適用企業例:
- 従業員数20名程度、売上2億円程度、IT通信機器メーカー
- 資金調達額:
- シリーズC 約10億円(事業会社7億円)
- プログラム適用範囲:
- 全プログラム&コンサルテイング適用
売上 350%増
平均CAGR 163%
人員増
24人⇒56人(うち外国人採用7人)
Branding
Lead generate web導入
組織体制
Product Manager体制導入/新たな2つの製品をリリース
海外進出
国内市場のみ展開⇒日本、東南アジア、米国市場開拓(米国現地法人設立)
(社内文化もDomestic⇒Global)
ビジネス実績
大手キャリア3社企業開拓
上場申請
未上場⇒NASDAQ上場申請
サービスメニュー
契約注意事項:
基本契約:6か月前解約通知必須条件。
オプションメニュー:Min Term 12ヶ月メニューは6か月前解約通知必須条件。Min Term 6ヶ月メニューは3か月前解約通知必須条件。
オプションメニュー:Min Term 終了後、解約ではなく、別メニュー導入遷移契約前提の場合は、全オプションメニューは3か月前通知が必須条件。メニュー選択
現状共有⇒SWOT分析➡対応優先順位設定➡対象コンサルテイング項目決定。
基本契約+コンサルテイングメニューから2つもしくは3つを選択して、実践することをお勧めします
No. | Category | Service | Minmun Term | OutLine | Detail |
1 | 基本契約 | 顧問・コンサルテイング基本メニュー | 12ヶ月 | カスタマイズプロセス実施、ヒアリング、相談事項対応、リテーナー料、全体管理料 | 基本契約。契約最小ユニット。 |
2 | Option Menu | 1.AIX業務生産性向上コンサルテイング | 12ヶ月 | AIトランスフォーメーション(AI-X)にて既存業務フロー再確認、SWOT分析を行い、適切なAIツール選択、導入コンサルテイングを行い、AIX適用業務生産性、業務スピードを2倍~5倍を実現。 | ITツールを導入して生産性を高めるDX(デジタルトランスフォーメーション)は、既存業務プロセスをデジタル化ツールを導入して、生産性を高めるます。AIーXはDXとは違い、人間がAIに指示を出し、一部業務をステップバイステップでAIに行わせることにより、ITツールを人間が使用するDXとは異なる次元の生産性を実現できます。AIーXは大企業より中小、中堅企業だからこそ必要なる新しい業務形態となります。 |
2.資金調達コンサルティング | 6ヶ月 | 事業会社、VC,CVCなどからの資金調達アプローチ&プロセスコンサルテイング。 | シリーズB,Cにおける事業会社からの資金調達実施のためのターゲッテイング、戦略・戦術、活動計画、活動実施事項へのコンサルテイング。プランニング~資金調達完了まで貴社担当者含めて協働作業を行う。 | ||
3.人材採用コンサルテイング | 6ヶ月 | 採用不振改善、採用戦術、プロセス、仕組構築コンサルテイング | 貴社採用実務者と協働。現状把握、SWOT分析、採用目標、ターゲッテイング、必要人材採用に適切な採用媒体、面接仕組、自社についての伝え方など細部にも対応。 | ||
4.事業計画・事業戦略コンサルテイング | 6ヶ月 | 事業計画・事業戦略構築コンサルテイング | 事業計画担当者(実務者)と協働。誰に向けての事業計画、事業戦略家も含めて、現状把握、SWOT分析、あるべき姿設定、対策項目設定、アップデート、運用方法など細部にも対応。 | ||
5.アライアンスパートナー構築コンサルテイング | 6ヶ月 | 国内外ソリューションアライアンス戦略・戦術・プラン・実施要領コンサルテイング | アライアンス担当者(実務者)と協働。現状把握、SWOT分析、ターゲッテイング設定、アプローチ戦術設定、提案、クロージングプロセス、ノウハウドキュメント化、活動レビュー、フィードバック。 | ||
6.販売パートナ開拓コンサルテイング | 6ヶ月 | 販売パートナ開拓・アプローチ・関係構築などコンサルテイング | セールス実務者(リーダクラス)と協働。現状把握、SWOT分析、あるべき姿設定、ターゲッテイング、戦術、活動計画、レビュー&フィードバック、アプローチ&クロージングノウハウドキュメント化。 | ||
7.顧客企業開拓コンサルテイング | 12ヶ月 | 企業開拓戦略・アプローチ・ファクトファインディング・プロポーザル・クロージング プラン~クロージングまでのノウハウを協働・共有。 | BD実務者と協働。通常、パートナーセールス、ダイレクトセールスとはノウハウが異なるBD活動実施。現状把握、SWOT分析、戦術設定の他、各重要アプローチタイミング違いなども含めて、ドキュメント化しながら協働。 | ||
8.営業教育・OJTコンサルテイング | 6ヶ月 | 営業の「聞く技術」SPIN「4つの質問」「3つの質問」「3つの説明」トレーニング | 対象者セールス技術、経験値などで区分した対象者にプログラム実施。SPINのテキストを使い、コーチング実施。 | ||
9.プロダクトマネージャ体制・プロダクトマネージメントコンサルテイング | 12ヶ月 | プロダクトマネージャ体制構築・プロダクトマネージャAtoZトレーニング・プロダクトコンセプトワーク・開発プロセス・プロジェクト管理運営・自社製品開発パートナー選定とハンドリングノウハウを協働しながら活動 | 製品企画担当者、プロダクトマーケテイング担当者と協働。プロダクトマネージャ体制導入については経営者と協議、会社のシステムの一つとして位置づけを全社で設定する。世界市場に通用するプロダクトマネージャ育成とそのシステム・プロダクトマネージャ体制導入において、1年~3年必要。中期的な経営戦略事項として高優先順位で継続的、計画的に実施する必要あり。 | ||
10.プロダクトマーケテイングコンサルテイング | 6ヶ月 | プロダクトマーケテイング SWOT分析~部分改良などコンサルテイング | B2B向けプロダクトマーケテイングを中心に現状把握、SWOT分析、あるべき姿、ターゲティング、戦術・活動計画設定をプロダクトマーケテイング担当者と協働、ドキュメント化する。 | ||
11.PR/Brandingコンサルテイング | 6ヶ月 | PR,Branding A to Z, SWOT分析~部分改良などコンサルテイング | Branding戦略の一つの方法としてPR活動を設定。自社が市場もしくはユーザーに対してどういう会社、ソリューションに見せたいか、見えるかをベースに現状把握、SWOT分析、メデイアミックス、記者リレーションなど戦術と活動項目を計画。Branding担当者(実務者)と協働 |
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- 「Listing on!」プログラム&コンサルテイングサービス詳細
- スタートアップ企業が直面する成長の壁3つの原因と解決策
スタートアップの世界は、常に進化し、大きな成長の可能性を秘めていますが、すべての企業がそのポテンシャルを実現するわけではありません。
実際には、急成長を遂げるスタートアップは一部に過ぎず、多くは成長の壁に直面し挑戦を続けています。
日経ビジネス電子版によると、創業から5年で生存率は15.0%、10年で6.3%、そして20年後にはわずか0.3%にまで減少するというデータが示されています。
このような状況から、スタートアップが継続して成長することがいかに困難であるかがわかります。そのため、成長を続けるためには、まずその困難の原因を深く理解することが不可欠です。
本ホワイトペーパーは、「スタートアップ企業が直面する成長の壁: 3つの原因と解決策 」と題し、スタートアップが成功するために直面する課題とその克服方法に焦点を当てています。
貴重な洞察を得るため、ぜひご覧ください。
